ASEANで比較「起業のしやすさ」ランキング

世界銀行が毎年発行している「Doing Business （ビジネス環境の現状）」にはStarting a Business（起業のしやすさ）という項目がある。調査対象となっている189か国において、起業時の会社設立に関する規則や制度を比較評価し順位付けした結果、2015年の調査ではマレーシアは14位、日本は81位だった。

2015年12月発行のフォーブスジャパンでは、起業しやすい世界の都市トップ10としてマレーシアを第2位に取り上げた。

ASEAN内でトップレベルの投資環境

経済成長を続けるASEAN諸国のなかで起業を考えた場合、マレーシアはトップレベルの環境にある。先ほどのランキングに加えて、日本人が外国でビジネスをするうえで重要な指標となる平和度や親日度などを見ても他のASEAN諸国と比べて相対的に高く評価できる。インドネシアの2.5億人やフィリピンの1億人の総人口に比べると、マレーシアの3000万人は少なく見えるが、富裕層や中間所得層などに区切った顧客セグメントで考えれば、決して見劣りする人口ではない。マレーシアに進出したうえで、そのノウハウ・実績を生かして他のASEAN諸国にも広げていくという考え方も有効だろう。

外資活用に積極的なマレーシア政府

マレーシア政府は、経済成長の牽引役として外資の活用にも積極的であり、2009年以降サービス産業の自由化を発表しそれまでの外資の資本規制を緩和した。現在、製造業、流通・サービス業では、一部を除き、100％外資が認められている。このような投資環境もあって、現在マレーシアに進出している日系企業の数は、1,400社を超えている。逆に外国人が日本にやってきて起業するといった場合、相当ハードルが高いだろう。言葉や商習慣の問題もあるが、書類上の手続きだけみても外国人にとって容易とは言えない。このあたりも「起業のしやすさ」ランキング調査の結果に反映されていると感じる。

シンガポールとの比較ではコスト面で有利

各種ランキングの指標はシンガポールが最も高いものの、シンガポールはすでに物価が高くオフィス・店舗の賃貸料や人件費を考慮すると、資金力のないスタートアップの企業にとっては、初期投資がかかりリスクが高くなることが想定される。クアラルンプールとシンガポールの月額基本給を比較すると、約2倍もの差がある。

マレーシアでの会社設立は比較的容易

実際にマレーシアでの会社設立の手続きはスムーズだった。業種にもよるが、まず多額の資本金を用意する必要がない。会社設立登記の手続きは、一般に日本でいう司法書士のような役割を持つ会社秘書役(Company Secretary)という資格を持った者が登記書類の作成、登記の手続きを行う。会社秘書役会社や弁護士事務所に依頼すれば、手続きを行ってくれて、会社設立登記する段階までであれば通常1か月もかからないで完了する。

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総合的にみてバランスのよいマレーシア

このようにASEAN諸国の中で起業する国、進出する国を比較検討する場合、マレーシアはトップレベルのビジネス環境と位置付けられる。

外資参入に関しマレーシア政府が支援的であり、外資100%出資で会社が設立できる（ただし、業種規制有り）
政情が安定しており、親日的な国民性。英語や中国語を話せる人材が豊富
電気・水道・道路・通信などのインフラが整備されているし安価に使用できる
法律の整備が先進国並みの水準に整備されている上、すべての法律は英語を原文といているので外国人にも透明性が高い
生産年齢人口が人口の多くを占める状態（人口ボーナス）が2030年頃まで続くとされ、可処分所得の伸びとともに消費も拡大していく予測
ASEAN地域の中心に位置しており、アジア圏やイスラム圏（ハラルマーケット）などの足掛かりとして最適
治安の良さ、安い物価、高い医療水準、豊富な教育施設と生活する条件が整っている
現地で雇用する人件費もシンガポールや先進国に比べるとまだまだ安い。事務所賃料や従業員の住宅費も安いのでスタートアップ時の負担を削減することができる。

2015年度にマレーシアに進出されている日系を対象に実施したアンケートによると「投資先としてのマレーシアの魅力」のトップ３は親日度、語学力、政治の安定となっている。

実際、ASEAN諸国の中でビジネス環境、生活環境などを比較検討したうえで、マレーシアが最もバランスが取れた国と判断して進出決めたという起業家も多い。今後、日本の人口減少にともないマーケットが縮小していくビジネス領域では、アジア全体をマーケットとしてとらえて進出する企業、あるいはアジアでの起業を目指す起業家が増えていくことが想定されるが、その際にマレーシアは有力な選択肢の1つになるだろう。

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